もう少し安定した外交して貰わないと、その日の気分で発言が変わるのだ
フィリピンの代表のトップの大統領がふらつ居ているのだ。
フィリピンビジネスは、特に公共を相手にする職種は、フィリピン時のクッションを置かないとスムーズに行かないところが多いのだ。そのクッションを聞こえの良い呼び方でエージェントと言う、サルのフィリピン人でないエージェントなのだ。職種によれば数名絡む事も多いのだ。
フィリピン人は基本的に「出来ない事でも出来る」と大物を言う事が多々あるのだ。そうして知恵がない物だから知人のフィリピン人に相談する。ここで引き受けた仕事の大きさと周りの無知さにぶち当たりよく居なくなるのだ。ここで注意しなければならないのが、金銭の遣り取りなのだ。いかに持ち逃げを防ぐ方法も検討し、必ず間(エージェント擬き)が入る事による追加金の対策なのだ。
さて、本題に入る、、、
大統領がふらつく事により、公務員エージェントがいつ汚職が出来なくなるか不安がって便乗値上げをしてきて大変な事になってるのだ。警察も入管もSECもBIRもコスト無もLTOもCITYHALLもDFAも、、、とにかく外国人が絡む汚職が悲鳴を上げているのだ。
一端つり上がった値はなかなか下がらないのだ。
トホホ、、、
さすが日本経済新聞、ずばっと切っているのだ。
[FT]米国を凍らせるフィリピンの「中国回帰」
- 2016/9/16 6:30
- 日本経済新聞 電子版
米国がアジアに目を向ける一方で、アジアで最も古い同盟国の一つは米国に背を向けつつあるようだ。
■米軍との哨戒活動中止を発表
「今や中国が権力を握っており、アジア地域で軍事的な優位性を持っている」。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は今週、領有権が争われている南シナ海で米国と実施してきた海軍の共同哨戒活動の中止を発表し、フィリピン南部ミンダナオからの米軍撤退を要求した際に、こう語った。
ＡＳＥＡＮ関連首脳会議前、写真撮影に現れた中国の李克強首相（左）とフィリピンのドゥテルテ大統領（７日）＝ＡＰ
一連の展開は、中国の影響力の拡大に直面し、東南アジアの地政学的な情勢が大きく崩れているさなかに起きた。
米政府が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要同盟国」に指定しているタイと米国の関係は冷え込んでいる。バンコクで2014年５月起こった軍事クーデターを欧米諸国が批判したためだ。タイ政府は７月、約10億ドルかけて中国から購入する潜水艦３隻で、潜水艦隊を立ち上げると述べた。
カンボジアは中国から莫大な民間・軍事援助を受け取っている。一見して、中国の領土的な野心に対する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の批判を和らげているカンボジアへの見返りだ。一方、アウン・サン・スー・チー氏の指揮下で新たな文民主導政府が今年発足して以来、ミャンマーも高まる関心を引いてきた。スー・チー氏は先月、北京を訪問した際、中国から両国の軍の関係緊密化を望むと言われた、と国営メディアは報じている。
領有権が争われている南シナ海の小島付近に中国が侵入している件は長年、フィリピンと米国を関係緊密化に向かわせてきた。今年４月には海軍の共同哨戒活動の開始に至るも、ドゥテルテ氏がそれを今、覆した格好だ。
「我々は命綱を断ち切っているわけではないが、我が国を危険にさらすことも望んでいない」。ドゥテルテ氏はこう述べ、独立した外交政策を描くことを約束した。
また、大統領は米軍の部隊に対し、米軍の存在がイスラム勢力の反乱に寄与しているとして、フィリピン南部のミンダナオ島から撤退するよう求めた。また、中国とロシアから軍装備品を調達する計画を発表した。
■中国、いち早く歓迎
米軍の部隊がフィリピン領からの退去を命じられるのは、これが初めてではない。1992年には、米軍基地は植民地主義の名残であり、外国支配の象徴だという議論が白熱するなか、米海軍はマニラの西に位置する戦略的なスービック湾から撤退するよう求められた。
当時、政府関係者らは、基地の閉鎖は「米国とフィリピンの友好関係」に影響を与えないと話していた。それから25年近くたった今、その文句は決定的に変わった。
ラオスで先週開催されたＡＳＥＡＮ関連首脳会議の前に、ドゥテルテ氏はオバマ氏のことを「売春婦の息子」と呼び、もしオバマ氏がフィリピンの「麻薬との戦争」を話題にしたら、さらに罵ってやると脅した。
一連の発言を受け、米政府関係者は両国首脳による二国間会議をキャンセルした。この論争は、アジアへ再び軸足を移そうとするなかで米国が直面する課題を浮き彫りにした。
一方、中国の政府関係者らは、フィリピン大統領の新たな政策をいち早く歓迎した。水上バイクで係争中の島に乗り込み、中国と対峙すると大統領が誓っていたのはついこの４月のことだ。
ホワイトハウスは、ドゥテルテ氏の発言は65年続く同盟関係の抜本的な見直しというよりは、同氏の移り気な性質から出たものだとし、今回の一部始終を軽くあしらった。
「かなりとっぴな発言をするこの人物の傾向のために」オバマ政権は驚いていないと報道官は語った。
By Bryan Harris in Hong Kong and Michael Peel in Bangkok
（2016年９月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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