Google翻訳をおすすめするのだ。
汚職公務員の撲滅方針の一環として
汚職があるからフィリピンの行政は、スムーズなのだ。
残念ながらQUOTA VISAは入管職員の買収で発行されてたので、事実上QUOTA VISAは発行されないのだ。
一般の方が思われるのは、買収なんかない、正当に申請しても発行される。これは、都市伝説でQUOTA VISAに関しては、当てはまらないのだ。
新大統領まで待つのだ。 (さらに…)
Archive for the ‘事務仕事’ Category
次期大統領までは、QUOTA VISAは発行されない
土曜日, 9月 21st, 2019[危険情報] 2019年クオータビザは、引き続き申請受理されないのだ
日曜日, 2月 10th, 2019あっ、更新を忘れてた！！！
土曜日, 1月 19th, 2019WWW.RESOLVED.PHのドメインの更新を忘れてたのだ
更新の案内のメールが来てたのだが、すっかり忘れてた。
今年も宜しくお願い致します。
相変わらず、クオータビザは停まったままなのだ。
今年もクオータビザの申請も受け付けてくれない年に成りそうだ。
トホホ、、、
外国人の中小ビジネスが安定しないのだ
月曜日, 9月 19th, 2016振り込み 大手は夜間も 全銀協、18年に「午後６時まで」軸
木曜日, 12月 18th, 20142014/12/18 23:36日本経済新聞 電子版
全国銀行協会は18日、他行の口座に振り込みができる時間帯を2018年から拡大すると正式に決めた。平日の場合、現在は午前９時から午後３時までだが、夜にかけて新たな共通稼働時間を設ける。各行はまず午後６時まで延長する方向で調整するが、３メガ銀行は午後９時など土日を含めてもう一段の拡大を検討する。インターネット通販の即時決済や急な送金が可能になり、企業も資金繰りがしやすくなる。
振込時間は1973年以降、40年強にわたって午後３時までで、手形決済など商慣行の大元となってきた。英国やシンガポールの銀行は振り込みが24時間可能で、世界的に送金時間の拡大の流れが強まっている。政府も６月にまとめた成長戦略に振込時間の延長など決済インフラの高度化を盛り込み、銀行界でも具体策を議論してきた。
銀行間の振り込みは全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を使い、現在は平日の午後３時をすぎると、原則として相手口座に着金するのは翌営業日になる。全銀協は18年をメドに平日夜間や土日も含めて24時間稼働する新システムをつくって改善する。
利用者の振込時間をどこまで延長するかは各行の判断に委ねるが、全銀協は18日に「一定の時間帯は加盟銀行が共通して拡大する」と決めた。利用者の要望が多い午後６時までの延長を軸に、来年にも統一基準をつくって各行に導入を促す。
全銀協の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は18日の記者会見で「より多くの加盟行に土日祝日も含めて延長してほしい」と表明した。自行については「英国などの大手行が24時間サービスを実現していることを念頭に前向きに検討する」と述べた。３メガ銀行は午後９時や午前０時など大幅な延長を検討しており、来年にも一定の方向性を出す考えだ。
ソニー銀行やジャパンネット銀行などネット専業銀行は24時間化に踏み切ることも検討している。ただ24時間化には各行ともシステム対応に10億円ほどの投資が必要とされ慎重な銀行も多い。地銀64行は少なくとも平日午後６時まで延長する方針で足並みをそろえるが、24時間化は決めていない。第二地銀41行も延長時間は今後決める。
振込時間が拡大すると、個人や企業に利点がある。急病などで資金が必要になった際に、遠隔地でも送金できるようになるほか、ネット通販などの振り込みが素早くできるようになってより早く商品を受け取ることができる。土日の振り込みを利用すれば、流通業やサービス業は取引先と週末でも資金決済がスムーズにできるようになる。
課題は全銀行で足並みがそろうかだ。大手が午後９時で地銀が同６時とばらつきがあれば、利用者は着金がいつになるか分かりにくい。多くの銀行は午後３時に店頭窓口を閉めるが、振込時間の拡大に合わせて窓口営業の延長を求める声が強まることも考えられる。
りそなホールディングスは来年４月から、自行の口座間やグループ銀行間の振り込みを24時間化する。利用者獲得へ独自サービスを打ち出す銀行が増える可能性もある。
ANNUAL REPORT 年次報告をしてない方お急ぎ下さい
水曜日, 1月 23rd, 20132011年分のクオータビザ正式受付開始
木曜日, 7月 28th, 2011フィリピン投資セミナー
月曜日, 7月 11th, 2011特別経済区以外で成功した所は無いような、、、
生産したものが、確実に売れるルートが有るから、フィリピンでも投資できる特別経済苦なのだ。
港湾以外のインフラ整備は、特別経済区に必要なしなのだ。
このセミナーに参加された方居ましたら、セミナーの内容を録音される方は、猿にもお分け下さいです。
ニュースライン
（申込受付終了）「フィリピン投資セミナー」を開催（日比経済委員会・国際機関日本アセアンセンター・駐日フィリピン共和国大使館）
2011年7月 6日 15:10
フィリピンでは、アキノ政権が誕生して１年が経過し、道路・空港・港湾、エネルギー、都市環境等の各分野において、官民連携（PPP）によるインフラ整備事業が着々と進められている。
このたび、日比経済委員会・国際機関日本アセアンセンター・駐日フィリピン共和国大使館は、ロヘリオ・Ｌ・シンソン・フィリピン公共事業道路大臣ならびにリリア・Ｂ・デリマ・フィリピン経済区庁（PEZA）長官の来日に合わせ、同国のインフラ整備事業の進捗状況や最新の経済動向、投資環境等を把握するために、「フィリピン投資セミナー －新政権後の投資環境と進出企業から学ぶ同国の魅力－」を開催する。
セミナーでは、シンソン大臣、デリマ長官からの基調講演のほか、PEZAを活用した日系企業の進出事例を紹介する予定（誠に申し訳ございませんが、本セミナーの申し込みは終了いたしました）。【プログラム（案）】
１．開会挨拶
２．｢フィリピンにおける官民連携（PPP）によるインフラ整備事業ついて｣
ロヘリオ・Ｌ・シンソン・フィリピン公共事業道路大臣
３．｢フィリピンにおける投資政策について｣
リリア・Ｂ・デリマ・フィリピン経済区庁長官
４．フィリピンにおける日系企業の進出事例
５．閉会挨拶■日 時： 平成23年７月28日（木）13:00～16:00
■場 所： 東京商工会議所ビル７階「国際会議場」
■参 加 費： 無料
■定 員： 200名（先着順。定員になり次第締切）
■言 語： 日英同時通訳
■申込締切： 平成23年７月19日（火）
■主 催： 日比経済委員会、国際機関日本アセアンセンター、駐日フィリピン共和国大使館■協 賛： 三菱東京UFJ銀行
■後 援： 日本商工会議所、東京商工会議所、日本貿易振興機構、国際協力機構《問 合 先》日比経済委員会事務局（日本・東京商工会議所国際部内）＜担当：橋爪、谷脇＞
TEL: 03-3283-7867 ／ FAX: 03-3216-6497
E-mail: kokusai@jcci.or.jp
ドコモ口座からフィリピンへ格安手数料送金
月曜日, 6月 27th, 2011ドコモ携帯電話のimodeから、
フィリピンのSMART携帯電話への格安送金
こんばんは、時間ないので、未編集なのだ。日本円からフィリピンペソへの換金レートの事も考えてもらいたいのだ。
海外送金サービスの提供開始について
＜2011年6月27日＞2011年7月7日サービス開始
NTTドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話による海外送金サービス事業へ参入すべく、既に登録済みの資金移動業
1 についての変更申請を実施し、7月7日より、海外向け送金を可能とするサービス「docomo Money TransferTM」（ドコモ マネートランスファー）を提供開始いたします。
携帯電話による海外向け送金は、既に提供済みのドコモ ケータイ送金®の基盤を活用し、事前に設定したドコモ口座2 から海外の金融機関窓口などへの送金を競争力ある手数料にて可能とします。また、ドコモがフィリピンで出資提携しているPLDTの携帯電話事業運営子会社Smart Communications,Inc.の電子マネー口座向け着金機能の提供により、携帯電話事業者として日本で初めてケータイからケータイへの海外送金を実現します。
サービス提供開始当初の送金先は、日本における外国人登録人口の約8割を占める人々の出身国であるフィリピン、ブラジル、韓国、および中国とし、今後さらに拡大してまいります。また、iモードケータイによる海外送金サービスから着手し、順次スマートフォンへとサービス開発を進めてまいります。なお、サービス提供開始にあたり、ドコモインフォメーションセンターでは、より多くのお客様にご利用いただきやすいよう日本語、英語に加え、中国語、韓国語、ポルトガル語による電話お問い合わせに対応いたします。
同サービス提供にあたっては、マネー・ローンダリング（資金洗浄）などの不正利用を防止するため、サービスご利用登録時の本人確認に加え、コンプライアンスレベルの向上を実現するためのフィルタリングおよびモニタリングシステムを導入しています。
ドコモは、モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指し、今後も携帯電話を使った様々なサービスの拡充を検討してまいります。
- 1 資金移動業者登録番号 関東財務局長第00012号
- 2 ドコモ口座は、iモードケータイから「ドコモ ケータイ送金」のサイトにてネットワーク暗証番号を入力いただき、利用規約への同意をいただき次第、ご利用いただけます。
海外送金サービス「docomo Money TransferTM」の概要
特長
- 海外送金に際し、送金者側の銀行口座開設が不要
- 競争力のある送金手数料
- 携帯電話での送金指示完結が可能
- 迅速で安心な送金が可能
利用方法
［送金方法］
- ご利用登録申し込みiモードもしくは電話で申込書を請求、必要事項を記載し、本人確認資料を添付の上返送し、本人確認完了後に申込み完了
- ドコモ口座へ入金ペイジー対応の銀行ATMおよびモバイルバンキング、インターネットバンキングでドコモ口座へ入金
- 送金指示ケータイで送金金額、受取人氏名、受取方法などを指示し、パスワードを送金先へ連絡
［受取方法］
パスワードを確認し、海外の提携受取金融機関の指定口座や窓口などで送金された金額を受取る
送金手数料
一回の送金につき一律1,000円
送金対応時間
午前6時から翌日午前3時（日本時間）
送金先と送金可能通貨
［送金先］
- 送金先国 ： フィリピン、ブラジル、韓国、中国（今後拡大予定）
- 受取方法 ：
提携銀行口座への入金による受取り
提携受取金融機関窓口での現金受取り
SMART Money1 による受取り - 提携金融機関 ：
詳細は以下からご確認ください。
http://www.nttdocomo.co.jp/service/world/docomo_money_transfer/
［送金可能通貨］
送金先現地通貨もしくは米ドル
サービス利用条件
| 送金上限額（送金手数料込み） | 1月あたり500,000円 1日あたり450,000円 |
| 最低送金額（送金手数料込み） | 1回あたり7,000円 |
| 契約名義 | 個人 |
| 契約種別 | FOMA |
| iモード契約 | 必要 |
| 年齢 | 20歳以上 |
その他
詳細なお申込み手順と利用条件については、以下をご確認ください。
- 日本語 … http://www.nttdocomo.co.jp/service/world/docomo_money_transfer/
- 英語 … http://www.nttdocomo.co.jp/english/service/world/docomo_money_transfer/
- 1 フィリピン携帯電話事業社Smart Communications, Inc.が提供する電子マネーサービス。
- 「ドコモ ケータイ送金」は、NTTドコモの登録商標です。
- 表示金額は税込表記です。実際のご請求額は個々の税抜額の合計から税額を算出するため、個々の税込額の合計とは異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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docomo Money Transfer is a service that enables you to send a remittance in a local currency or U.S. dollars from your docomo kouza (account) to the bank account or counter of an affiliated beneficiary financial institution in the Philippines, Brazil, South Korea, or China.
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Application :Required
Monthly Charge : Free
Transaction fee (borne by payer) Each transfer: ¥1,000 (non-taxable)
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July 7th 2011 Start |
Send money simply from your mobile phone, even if you don’t have a bank account in Japan.
Transaction fees priced at just ¥1,000 (non-taxable) per transfer.
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フィリピンを撤退する日も近いかも
金曜日, 6月 10th, 2011先進国から来た者は電気が生命線
フィリピン 2011年6月9日（木曜日）
低所得者向け補助制度を延長：求められる電力料金の構造改革［公益］
電力会社間の競争を促し、料金を引き下げることを目的とした電力産業改革法（共和国法第9136号、ＥＰＩＲＡ）が制定されて８日でちょうど10年。もくろみに反し、料金は依然として高止まりしたままで、国民の生活に大きな負担を強いている。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比4.5％となり、インフレが加速していることが明らかになった７日、上下両院は低所得者層の救済を目的とした電気料金の補助金制度の延長を決めた。
電力料金を引き下げることを目的にＥＰＩＲＡが制定されて10年を迎えた。当時のアロヨ政権が思い描いたようには電気料金は下がっていない。民間シンクタンクの豪インターナショナル・エナジー・コンサルタンツ（ＩＥＣ）が先にまとめた調査によると、マニラ首都圏における電気料金は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり平均0.18米ドル（約14.4円）で、日本の同0.17米ドル、シンガポールの0.15米ドルを上回って、アジア最高水準。これに対して、ベトナムは0.04米ドル、インドネシア0.06米ドル、マレーシア0.07米ドル、タイ0.08米ドルで、フィリピンの電気料金の高さが際立っている。
電気料金以外にも、食料品やガソリンといった生活必需品の高騰が国民の生活の負担を大きくしている中で、上下両院は７日、10年間の時限立法として制定された貧困層向けの電気料金の補助制度を10年間延長する法案を可決した。
同制度は、ＥＰＩＲＡに基づき、１カ月当たりの平均電力使用量が20ｋＷｈ以下の世帯の電気料金を無料とし、以下、21～50ｋＷｈの世帯に50％、51～70ｋＷｈの世帯に35％、71～100ｋＷｈの世帯に20％の補助を与えるもの。合計で約440万世帯が恩恵を受けるという。
同制度は、今月26日に期限を迎えることになっていたが、制度廃止は貧困層への影響が大きいとして、下院ではアバド議員（バタネス州選出）とロドリゲス議員（カガヤンデオロ州選出）が共同で、延長を求める法案を提出していた。
補助金制度の延長は、見方を変えれば、これまでの10年間で成果を得られなかった電力供給をめぐる構造改革の延長ともいえる。
■メラルコが値上げ
配電大手のマニラ・エレクトリック（メラルコ）は７日、６月の電気料金を１ｋＷｈ当たり5.53ペソ（約10.2円）に引き上げると発表した。前月の同5.02ペソから0.51ペソの値上げとなる。
８日付ビジネスミラーなどによると、メラルコは、料金引き上げの理由として、電気料金の６割程度を占める電力調達コストが上昇したためと説明している。同社は現在、国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）、独立発電事業者（ＩＰＰ）、電力卸売りスポット市場（ＷＥＳＭ）から供給を受けており、供給比率はＩＰＰ46％、Ｎａｐｏｃｏｒ45％、ＷＥＳＭ９％。このうち、ＷＥＳＭからの調達コストの上昇が最も大きく１ｋＷｈ当たり1.89ペソ上昇したという。
ここまで、住み難い国になればもうフィリピンを出ることしか考えられなく成るのだ。
もうケソンシティとかでは、コンドニウムの造りがかなり遅れが出てきてるのだ、それは資金不足からなのだ。そんな事がズシズシと来年辺りに出てくるのだ。人が入居しないコンドミニウムナノだ。完成すれば人も住むが未完成では、たとえ完成したとしてもこのインフレだと入居者が少なく共益費が出ず、ビル管理もおろそかに成ってしまう。
今回は、NNA.ASIAの記事からの4連チャンなのだ。今現在のフィリピンに記事で上向きな記事ってあるのだろうか？
今回の日記のネタ元は、
アジアの経済ビジネス情報サルの日記のこの記事を読んだ方は、必ずリンク先の投稿元を見て欲しいのだ、有料会員になって貰えれば尚お良いのだ。NNA.ASIAの情報は、当たり障りのない情報なのだ。この情報を基準で、フィリピンの経済も考えて貰いたいのだ。
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