先進国から来た者は電気が生命線
フィリピン 2011年6月9日（木曜日）
低所得者向け補助制度を延長：求められる電力料金の構造改革［公益］
電力会社間の競争を促し、料金を引き下げることを目的とした電力産業改革法（共和国法第9136号、ＥＰＩＲＡ）が制定されて８日でちょうど10年。もくろみに反し、料金は依然として高止まりしたままで、国民の生活に大きな負担を強いている。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比4.5％となり、インフレが加速していることが明らかになった７日、上下両院は低所得者層の救済を目的とした電気料金の補助金制度の延長を決めた。
電力料金を引き下げることを目的にＥＰＩＲＡが制定されて10年を迎えた。当時のアロヨ政権が思い描いたようには電気料金は下がっていない。民間シンクタンクの豪インターナショナル・エナジー・コンサルタンツ（ＩＥＣ）が先にまとめた調査によると、マニラ首都圏における電気料金は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり平均0.18米ドル（約14.4円）で、日本の同0.17米ドル、シンガポールの0.15米ドルを上回って、アジア最高水準。これに対して、ベトナムは0.04米ドル、インドネシア0.06米ドル、マレーシア0.07米ドル、タイ0.08米ドルで、フィリピンの電気料金の高さが際立っている。
電気料金以外にも、食料品やガソリンといった生活必需品の高騰が国民の生活の負担を大きくしている中で、上下両院は７日、10年間の時限立法として制定された貧困層向けの電気料金の補助制度を10年間延長する法案を可決した。
同制度は、ＥＰＩＲＡに基づき、１カ月当たりの平均電力使用量が20ｋＷｈ以下の世帯の電気料金を無料とし、以下、21～50ｋＷｈの世帯に50％、51～70ｋＷｈの世帯に35％、71～100ｋＷｈの世帯に20％の補助を与えるもの。合計で約440万世帯が恩恵を受けるという。
同制度は、今月26日に期限を迎えることになっていたが、制度廃止は貧困層への影響が大きいとして、下院ではアバド議員（バタネス州選出）とロドリゲス議員（カガヤンデオロ州選出）が共同で、延長を求める法案を提出していた。
補助金制度の延長は、見方を変えれば、これまでの10年間で成果を得られなかった電力供給をめぐる構造改革の延長ともいえる。
■メラルコが値上げ
配電大手のマニラ・エレクトリック（メラルコ）は７日、６月の電気料金を１ｋＷｈ当たり5.53ペソ（約10.2円）に引き上げると発表した。前月の同5.02ペソから0.51ペソの値上げとなる。
８日付ビジネスミラーなどによると、メラルコは、料金引き上げの理由として、電気料金の６割程度を占める電力調達コストが上昇したためと説明している。同社は現在、国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）、独立発電事業者（ＩＰＰ）、電力卸売りスポット市場（ＷＥＳＭ）から供給を受けており、供給比率はＩＰＰ46％、Ｎａｐｏｃｏｒ45％、ＷＥＳＭ９％。このうち、ＷＥＳＭからの調達コストの上昇が最も大きく１ｋＷｈ当たり1.89ペソ上昇したという。
ここまで、住み難い国になればもうフィリピンを出ることしか考えられなく成るのだ。
もうケソンシティとかでは、コンドニウムの造りがかなり遅れが出てきてるのだ、それは資金不足からなのだ。そんな事がズシズシと来年辺りに出てくるのだ。人が入居しないコンドミニウムナノだ。完成すれば人も住むが未完成では、たとえ完成したとしてもこのインフレだと入居者が少なく共益費が出ず、ビル管理もおろそかに成ってしまう。
今回は、NNA.ASIAの記事からの4連チャンなのだ。今現在のフィリピンに記事で上向きな記事ってあるのだろうか？
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