フィリピン 2011年4月2日（土曜日）
消費者の購買意欲、大幅悪化：３期ぶり下落、背景に物価高騰［経済］
フィリピン中央銀行が発表した第１四半期（１～３月）の消費者信頼感指数はマイナス23.1％となり、前期（昨年10～12月）から14.6ポイント下落した。下落は３期ぶり。中銀は、石油製品をはじめとする消費者物価の高騰などが背景にあると指摘している。
消費者信頼感指数の推移
消費者信頼感指数は「景気」「家計」「所得」の３つの指標について、「改善」と答えた世帯の割合から「悪化」と答えた割合を引いて算出。第１四半期は、この調査を開始した2007年以降の最高を記録した前期のマイナス8.5％から大幅に下落し、昨年第２四半期以来の低水準となった。
中銀は、継続的な石油価格の上昇や消費者物価・サービスの高騰により、家計の支出が増加したためと指摘。さらに、中東や北アフリカの政情不安も消費者にとっての懸念材料になっているとの見方を示した。
第１四半期はすべての指標が前期から悪化。景気は前期よりも30.0ポイント低いマイナス36.8％に落ち込んだ。家計と所得は同23.7％、同8.7％で、それぞれ7.3ポイント、6.4ポイント下落。特に月収３万ペソ（約５万7,000円）以上の高所得層の下落が目立ち、景気は前期のプラス6.0％からマイナス33.2％に大幅に悪化した。
高額商品の購買意欲も前期から悪化。「今期が購入の好機」と考える世帯は17.1％で、前期から3.5ポイント減少した。内訳は、消費財が18.3％、自動車が10.6％、住宅・不動産が22.4％。自動車と住宅・不動産は、ともに2010年以降の最低を記録した。
■来期見通しは２期連続下落
来期（４～６月）の見通しを示す信頼感指数はマイナス6.2％。前期に続く下落で、昨年第２四半期以来のマイナスとなった。指標別では、景気が前期のプラス18.2％からマイナス17.7％に35.9ポイント下落。特に高所得層は44.6ポイント下落し、マイナス7.9％に転落した。
向こう12カ月の見通しを示す指数は、前期から24.7ポイント下落し、10年以降で最低の1.2％となった。景気指標は前期のプラス35.4％からマイナス11.8％に転落。高額商品の購買意欲は8.7％から7.0％にプラス幅が縮小した。
回答世帯のうちフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）が家族にいる割合は10.2％で、前期から0.9ポイント減少した。このうち92.6％が送金を受領。使途は食品が最も多く、全体に占める割合は調査開始以来最高の98.0％に達した。
このほかの使途は、◇教育（70.5％）◇医療（62.0％）◇債務返済（48.4％）◇貯蓄（41.4％）◇家電・耐久消費財の購入（29.1％）――など。前期から教育と債務返済、貯蓄の割合が縮小した半面、医療と家電・耐久消費財購入の割合は拡大した。
調査は３月14～21日に、マニラ首都圏の3,064世帯、首都圏外の3,032世帯、計6,096世帯を対象に実施した。回答率は97.1％で、回答者の内訳は、月収１万ペソ未満の低所得層が54.8％、１万～２万9,999ペソの中所得層が35.8％、高所得層が9.4％。
現四半期に高額支出を計画している世帯の割合
教育費が、、、まっ、学費の高い学校に入れても、周りがみな低能力なので、仕方ないけど、低レベルの学校に入れると、もっと酷くなるフィリピン教育システムなのだ。
今回サルは改めて、フィリピン人の人材レベルの低さについて再確認をしたのだ。
理想としては、もうこの腐った教育その中での腐った家庭環境の中で育った人材なのだからどうしようもないのだ。だが、その事を理解しフィリピン人を雇用も詩句は扱わないと活けなくなる事が前提なのだ。
ドルが、もっと高くならないと活けないのに、ペソ-ドルでドルが高くならないのだ。海外送金が特にドルのレートがドル高にならないと活けないのになてこったなのだ。
30,000ペソクラスが、ばたばた倒れテク中で、ドル安が海外就労者の送金には応えるのだ。
2011-04-04 12:41GMT-8.
1.00 USD = 43.3200 PHP
1.00 USD = 84.1774 JPY
100.00 USD = 4,332.00 PHP
10,000.00 JPY = 5,146.56 PHP
最近の円安は、怖いかもしれないのだ。
海外成金族、特に中華系が怖いのだ、日本の土地、不動産、その他の権利をどんどん買いあさる思いがサルには、見えるのだ。
30年も前の円ドルだと日本の財産を買う者も居ない、でも現代の中国が強くなってる来ているときには、日本中を買いあさるのでしょうか？
ガンパレ ニッポン!!!
今回の日記のネタ元は、
アジアの経済ビジネス情報からのhttp://nna.jp/free/news/20110404php002A.htmlなのだ。
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NNA.ASIAの情報は、当たり障りのない情報なのだ。
この情報を基準で、フィリピンの経済も考えて貰いたいのだ。
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