また日本のゴミがフィリピンに、、、
フィリピンもフィリピンのおもらい根性丸出しなのだ。
食品が傷んでいようがお構いなしで、売られてるフィリピンなのだから、消費者もそれで良い、そんな国がフィリピンなのだ。
そんな食品も普通に買ってる日本人が多いのも海外では、フィリピンだけなのだろうか？
期限迫る備蓄食 比で有効活用 千代田区などから３トン超
2014年9月22日 夕刊
ロペス駐日フィリピン大使（左から３人目）に備蓄支援品の目録を渡す千代田区の小玉伸一防災・危機管理課長（同４人目）ら＝東京都渋谷区で（小平哲章撮影）
フィリピンの貧困支援などに役立ててもらおうと、東京都千代田区は、賞味期限が迫っている災害時用の備蓄食料を、三重県四日市市の支援団体に贈った。十月下旬にフィリピン政府へ引き渡される。期限切れの備蓄食料は廃棄されるものも多く、有効利用の方法として注目されそうだ。 （石井紀代美）支援団体は、三重県内の家庭や学校に、災害時用に食料の備蓄を呼び掛ける一般社団法人「日本非常食推進機構」。自治体や企業が大量に備蓄する食料品の賞味期限に着目し、入れ替え時期に無償提供してもらえるよう呼び掛けていた。
千代田区や三重県内の市町が応じ、これまでに水やサンマの缶詰、五目飯など計三トン以上の備蓄品を提供。このうち千代田区が半分以上で、機構は今月中に船便で発送する予定だ。賞味期限が半年以上のものは災害時用の備蓄に、それ以下のものは貧困層の食料支援に充ててもらう。
活動のきっかけは、昨年十一月にフィリピンを襲い、八千人の死者・行方不明者が出た大型台風での災害支援。機構は今年一月に三重県内の自治体から、四月には東京都大田区の自治会から提供を受けて物資を輸送するなど、フィリピン政府と関係を築いてきた。
今月十七日に渋谷区で行われた出発式には、駐日フィリピン大使館の関係者や千代田区の職員ら計約三十人が参加した。マヌエル・エム・ロペス大使に目録を手渡した機構の古谷（こたに）賢治代表理事（４５）は「大切な命を守り合えるよう、取り組みを進めていきたい」とあいさつ。ロペス大使は「温かい手を差し伸べてもらい、ありがたい」と感謝した。
千代田区によると、従来、賞味期限が迫った備蓄品は防災訓練などの際に区民や事業所に配布してきたが、配りきれないものは処分していた。出席した防災・危機管理課の小玉伸一課長は「どう有効活用するかが課題になっていた。人道的援助として利用できてよかった」と喜んだ。
備蓄食は、東京都も避難所用にクラッカーなど三百三十四万食分を保管。賞味期限が切れる食料の一部は防災訓練での試食や家畜の飼料に活用するが、半分以上は廃棄している。期限が残り一カ月以下なら提供可能という。
帰宅困難者七万人三日分の食料も備蓄するが、こちらは二〇一二年度末に初購入し、五年の賞味期限に達していない。
古谷代表理事は「日本と同様、毎年のように自然災害が起きる国は海外にもある。活動を通し、防災教育や備蓄文化を広く根付かせたい」と、都内などに提供を呼び掛ける考えだ。
今回の記事元は、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092202000224.html
