日本の排他的経済水域
実効支配が優先されるのか、歴史が優先されるのか？
尖閣諸島問題もどうなるのだろうか？
竹島が実際に不法占拠なら、日本の自衛隊のホントの力を見せて貰いたいのだ。
なんか消化不良な状態の日本国民なのだ。
結構広い日本の水域
日本の排他的経済水域
竹島問題
サルでも解った、竹島問題。
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
- 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
- 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
パンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」（日本語版（PDF）
）（英語版（PDF）
英語版をダウンロードしてプリントアウト印刷して、少しでも多くのフィリピン人に見て貰いましょう。
ジャパニーズKTVのフィリピーナに配り韓国人客に見せる様に伝えましょう。竹島の位置
日本国本土からの距離
- 隠岐諸島の北西約157キロメートル、北緯37度14分、東経131度52分の日本海上に位置する群島。島根県隠岐の島町に属する。
- 東島（女島）、西島（男島）の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同面積）。
- 各島は、海面からそびえ立つ急峻な火山島であり周囲は断崖絶壁をなす。また、植生や飲料水に乏しい。
【韓国の出入国手続に従った
竹島入域の自粛について】
韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
竹島問題の概要
1．竹島の認知
【日本における竹島の認知】
1．現在の竹島は、我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。竹島や鬱陵島の名称については、ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの、我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。例えば、経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水（ながくぼせきすい）の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779年初版）のほか、鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。
2．1787年、フランスの航海家ラ・ペルーズが鬱陵島に至り、これを「ダジュレー（Dagelet）島」と命名しました。続いて、1789年には、イギリスの探検家コルネットも鬱陵島を発見しましたが、彼はこの島を「アルゴノート（Argonaut）島」と名付けました。しかし、ラ・ペルーズとコルネットが測定した鬱陵島の経緯度にはズレがあったことから、その後にヨーロッパで作成された地図には、鬱陵島があたかも別の2島であるかのように記載されることとなりました。
3．1840年、長崎出島の医師シーボルトは「日本図」を作成しました。彼は、隠岐島と朝鮮半島の間には西から「竹島」（現在の鬱陵島）、「松島」（現在の竹島）という2つの島があることを日本の諸文献や地図により知っていました。その一方、ヨーロッパの地図には、西から「アルゴノート島」「ダジュレー島」という2つの名称が並んでいることも知っていました。このため、彼の地図では「アルゴノート島」が「タカシマ」、「ダジュレー島」が「マツシマ」と記載されることになりました。これにより、それまで一貫して「竹島」又は「磯竹島」と呼ばれてきた鬱陵島が、「松島」とも呼ばれる混乱を招くこととなりました。
4．このように、我が国内では、古来の「竹島」、「松島」に関する知識と、その後に欧米から伝えられた島名が混在していましたが、その最中に「松島」を望見したとする日本人が、同島の開拓を政府に願い出ました。政府は、島名の関係を明らかにするため1880（明治13）年に現地調査を行い、同請願で「松島」と称されている島が鬱陵島であることを確認しました。
5．以上の経緯を踏まえ、鬱陵島は「松島」と称されることとなったため、現在の竹島の名称をいかにするかが問題となりました。このため、政府は島根県の意見も聴取しつつ、1905（明治38）年、これまでの名称を入れ替える形で現在の竹島を正式に「竹島」と命名しました。
【韓国における竹島の認知】
1．韓国が古くから竹島を認識していたという根拠はありません。例えば、韓国側は、朝鮮の古文献『三国史記』（1145年）、『世宗（せそう）実録地理誌』（1454年）や『新増東国輿地勝覧（しんぞうとうごくよちしょうらん）』（1531年）、『東国（とうごく）文献備考』（1770年）、『萬機（ばんき）要覧』（1808年）、『増補（ぞうほ）文献備考』（1908年）などの記述をもとに、「鬱陵島」と「于山島」という二つの島を古くから認知していたのであり、その「于山島」こそ、現在の竹島であると主張しています。
2．しかし、『三国史記』には、于山国であった鬱陵島が512年に新羅に帰属したとの記述はありますが、「于山島」に関する記述はありません。また、朝鮮の他の古文献中にある「于山島」の記述には、その島には多数の人々が住み、大きな竹を産する等、竹島の実状に見合わないものがあり、むしろ、鬱陵島を想起させるものとなっています。
3．また、韓国側は、『東国文献備考』、『増補文献備考』、『萬機要覧』に引用された『輿地志（よちし）』（1656年）を根拠に、「于山島は日本のいう松島（現在の竹島）である」と主張しています。これに対し、『輿地志』の本来の記述は、于山島と鬱陵島は同一の島としており、『東国文献備考』等の記述は『輿地志』から直接、正しく引用されたものではないと批判する研究もあります。その研究は、『東国文献備考』等の記述は安龍福の信憑性（しんぴょうせい）の低い供述を無批判に取り入れた別の文献（『彊界考（きょうかいこう）』（『彊界誌』）、1756年）を底本にしていると指摘しています。
4．なお、『新増東国輿地勝覧』に添付された地図には、鬱陵島と「于山島」が別個の2つの島として記述されています。もし、韓国側が主張するように「于山島」が竹島を示すのであれば、この島は、鬱陵島の東方に、鬱陵島よりもはるかに小さな島として描かれるはずです。しかし、この地図における「于山島」は、鬱陵島とほぼ同じ大きさで描かれ、さらには朝鮮半島と鬱陵島の間（鬱陵島の西側）に位置している等、全く実在しない島であることがわかります。
2．竹島の領有
1．1618年（注）、鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛は、同藩主を通じて幕府から鬱陵島（当時の「竹島」）への渡海免許を受けました。これ以降、両家は交替で毎年年1回鬱陵島に渡航し、あわびの採取、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採等に従事しました。（注）1625年との説もあります。
2．両家は、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたてて鬱陵島で漁猟に従事し、採取したあわびについては将軍家等に献上するのを常としており、いわば同島の独占的経営を幕府公認で行っていました。
3．この間、隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島は、航行の目標として、途中の船がかりとして、また、あしかやあわびの漁獲の好地として自然に利用されるようになりました。
4．こうして、我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。
5．なお、当時、幕府が鬱陵島や竹島を外国領であると認識していたのであれば、鎖国令を発して日本人の海外への渡航を禁止した1635年には、これらの島に対する渡海を禁じていたはずですが、そのような措置はなされませんでした。
3．鬱陵島への渡海禁止
【いわゆる「竹島一件」】
1．幕府より鬱陵島への渡海を公認された米子の大谷・村川両家は、約70年にわたり、他から妨げられることなく独占的に事業を行っていました。
2．1692年、村川家が鬱陵島におもむくと、多数の朝鮮人が鬱陵島において漁採に従事しているのに遭遇しました。また、翌年には、今度は大谷家が同じく多数の朝鮮人と遭遇したことから、安龍福（アン・ヨンボク）、朴於屯（パク・オドゥン）の2名を日本に連れ帰ることとしました。なお、この頃の朝鮮王朝は、同国民の鬱陵島への渡航を禁じていました。
3．状況を承知した幕府の命を受けた対馬藩（江戸時代、対朝鮮外交・貿易の窓口であった。）は、安と朴の両名を朝鮮に送還するとともに、朝鮮に対し、同国漁民の鬱陵島への渡海禁制を要求する交渉を開始しました。しかし、この交渉は、鬱陵島の帰属をめぐって意見が対立し合意を得るにいたりませんでした。
4．対馬藩より交渉決裂の報告を受けた幕府は、1696年1月、「鬱陵島には我が国の人間が定住しているわけでもなく、同島までの距離から見ても朝鮮領であると判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。鬱陵島を奪ったわけではないので、ただ渡海を禁じればよい」と朝鮮との友好関係を尊重して、日本人の鬱陵島への渡海を禁止することを決定し、これを朝鮮側に伝えるよう対馬藩に命じました。
この鬱陵島の帰属をめぐる交渉の経緯は、一般に「竹島一件」と称されています。
5．その一方で、竹島への渡航は禁止されませんでした。このことからも、当時から、我が国が竹島を自国の領土だと考えていたことは明らかです。
【安龍福の供述とその疑問点】
1．幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後、安龍福は再び我が国に渡来しました。この後、再び朝鮮に送還された安龍福は、鬱陵島への渡航の禁制を犯した者として朝鮮の役人に取り調べを受けますが、この際の安の供述は、現在の韓国による竹島の領有権の主張の根拠の1つとして引用されることになります。
2．韓国側の文献によれば、安龍福は、来日した際、鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取ったと供述したとされています。しかし、日本側の文献によれば、安龍福が1693年と1696年に来日した等の記録はありますが、韓国側が主張するような書契を安龍福に与えたという記録はありません。
3．さらに、韓国側の文献によれば、安龍福は、1696年の来日の際に鬱陵島に多数の日本人がいた旨述べたとされています。しかし、この来日は、幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後のことであり、当時、大谷・村川両家はいずれも同島に渡航していませんでした。
4．安龍福に関する韓国側文献の記述は、同人が、国禁を犯して国外に渡航し、その帰国後に取調を受けた際の供述によったものです。その供述には、上記に限らず事実に見合わないものが数多く見られますが、それらが、韓国側により竹島の領有権の根拠の1つとして引用されてきています。
4．竹島の島根県編入
1．今日の竹島において、あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは、1900年代初期のことでした。しかし、間もなくあしかは過当競争の状態となったことから、島根県隠岐島民の中井養三郎は、その事業の安定を図るため、1904（明治37）年9月、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」（注：竹島の洋名「リアンクール島」の俗称）の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。
2．中井の出願を受けた政府は、島根県の意見を聴取の上、竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと、「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって、1905（明治38）年1月、閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに、「竹島」と命名し、この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により、我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。
3．島根県知事は、この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき、1905（明治38）年2月、竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに、隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお、これらは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。
4．また、島根県知事は、竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け、竹島を官有地台帳に登録するとともに、あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は、その後、1941（昭和16）年まで続けられました。
5．なお、朝鮮では、1900年の「大韓帝国勅令41号」により、鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守とする旨公布した記録があるとされています。そして、この勅令の中で、鬱陵郡が管轄する地域を「鬱陵全島と竹島、石島」と規定しており、この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの、「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。その理由は、韓国の方言で「トル（石）」は「トク」とも発音され、これを発音どおりに漢字に直せば「独島（トクド）」につながるためというものです。
6．しかし、「石島」が今日の竹島（「独島」）であるならば、なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか、また、韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。
いずれにせよ、仮にこの疑問が解消された場合であっても、同勅令の公布前後に、朝鮮が竹島を実効的に支配してきたという事実はなく、韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。
5．第二次大戦直後の竹島
1．連合国は占領下の日本に対し、政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域、また、漁業及び捕鯨を行ってはならない地域を指令し、この中に竹島を含めました。しかし、これらの連合国による規定には、いずれもこれは領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない旨が明記されています。
2．関連の連合国総司令部覚書（SCAPIN）の内容は以下のとおりです。
（1）SCAPIN第677号
（イ）1946（昭和21）年1月、連合国はSCAPIN第677号をもって、一部の地域に対し、日本国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令しました。
（ロ）その第3項には、「この指令において、日本とは、日本四大島（北海道、本州、九州及び四国）及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は、対馬及び北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口ノ島を除く）を含み、また次の諸島を含まない」とし、日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島、あるいは伊豆、小笠原群島等に並び竹島も列挙しました。
（ハ）しかし、同第6項には、「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」（ポツダム宣言第8項：「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」）と明記されています。
（2）SCAPIN第1033号
（イ）1946（昭和21）年6月、連合国は、いわゆる「マッカーサー・ライン」を規定するSCAPIN第1033号をもって、日本の漁業及び捕鯨許可区域を定めました。
（ロ）その第3項には、「日本船舶又はその乗組員は竹島から12マイル以内に近づいてはならず、またこの島との一切の接触は許されない。」と記されました。
（ハ）しかし、同第5項には、「この許可は、当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない。」と明記されています。
3．「マッカーサー・ライン」は、1952（昭和27）年4月に廃止が指令され、またその3日後の4月28日には平和条約の発効により、行政権停止の指令等も必然的に効力を失うこととなりました。
韓国側は、上記SCAPINをもって、連合国は竹島を日本の領土と認めていなかったとし、韓国による竹島の領有権の根拠の1つとしています。しかし、いずれのSCAPINにおいても領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならないことが明示されており、そのような指摘が全く当たらないことは明らかです。
なお、我が国の領土を確定したのは、その後に発効したサンフランシスコ平和条約です。このことからも、同条約が発効する以前の竹島の扱いにより、竹島の帰属の問題が影響を受けるということがないことは明らかです。
6．サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
7．米軍爆撃訓練区域としての竹島
1．我が国がいまだ占領下にあった1951（昭和26）年7月、連合国総司令部は、連合国総司令部覚書（SCAPIN）第2160号をもって、竹島を米軍の海上爆撃訓練区域として指定しました。
2．サンフランシスコ平和条約発効直後の1952（昭和27）年7月、米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したことを受け、日米行政協定（注：旧日米安保条約に基づく取極。現在の「日米地位協定」に引き継がれる。）に基づき、同協定の実施に関する日米間の協議機関として設立された合同委員会は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の1つとして竹島を指定するとともに、外務省はその旨を告示しました。
3．しかし、竹島周辺海域におけるあしかの捕獲、あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があること、また、米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、1953（昭和28）年3月の合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定されました。
4．日米行政協定によれば、合同委員会は「日本国内の施設又は区域を決定する協議機関として任務を行う」とされていました。したがって、竹島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたということは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています。
8．「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
1．1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。
2．1953（昭和28）年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりましたが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3．翌1954（昭和29）年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
4．韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。
5．「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。
9．国際司法裁判所への提訴の提案
1．我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。
2．国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。
3．1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告（1986年公開）には、米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記されています。
最近の関連プレスリリース等
- 武藤駐韓国大使から朴錫煥韓国外交通商部第一次官への抗議（平成23年11月25日）
- 韓国国会議員による竹島訪問及び音楽会の開催について（平成23年11月）
- 武藤駐韓国大使から朴錫煥韓国外交通商部第一次官への抗議（平成23年11月11日）
- 松本外務大臣から申珏秀（シン・ガクス）駐日韓国大使への申入れ（平成23年8月1日）
- 李仁基（イ･インギ）韓国国会行政安全委員長等の竹島訪問への申入れ（平成23年7月5日）
- 佐々江外務事務次官から申珏秀次期駐日韓国大使への申入れ（平成23年6月15日）
- 松本外務大臣による権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使への申入れ（平成23年5月25日）
- 権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使による松本外務大臣表敬（平成23年4月28日）
- 佐々江外務事務次官による権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使への抗議（平成23年4月5日 ）
- 権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使による松本外務大臣表敬（平成23年4月1日 ）
今回の記事元は、ここなのだ
実効支配していても、日本の竹島と同じで歴史から語れば実効支配も無駄
Filipino Never Give Up!!!
It belongs to China
Posted April 28th, 2012
By Victor N. Arches II
The Scarborough Shoal does belong to China which discovered it and drew it in a map as early as 1279 during the Yuan Dynasty. Chinese fishermen, from both the Mainland and Taiwan, have since used it. As a matter of fact, Guo Shoujing, (the Chinese astronomer, engineer and mathematician who worked under the Mongol ruler, Kublai Khan) performed surveying of the South China Sea, and the surveying point was the Scarborough Shoal which is considered part of the Zhongsha Islands (renamed Huangyan Island in 1983).By contrast, the “old maps” being relied upon by our Department of Foreign Affairs in its spurious claim on the same territory were drawn up only in 1820, or 541 years after China’s. I am surprised that Senator Edgardo Angara—supposedly a renowned lawyer—can claim that a map drawn 5 centuries and 4 decades after, takes precedence over the much earlier map of China. But I am all the more astonished that Fr. Joaquin Bernas, in his April 22 article in another newspaper, being one of the main framers of the 1987 Constitution, uses the 1982 UN Convention on the Law of the Sea as his basis to defend the Philippine claim. This, despite and after acknowledging the fact that, indeed, “the Scarborough Shoal is OUTSIDE THE LIMITS set by the Treaty of Paris for Philippine territory.” What kind of double-speak is that?
So, what exactly was the territory we declared independence from the US in 1946? Why is it that NONE of our constitutions, past and present, from 1899, 1935, 1943, 1973, 1986 and 1987, include either the Spratlys or the Scarborough Shoal within our declared national territory? Where, or from whom, did we, all of a sudden, acquire title to these? Out of thin air?
In the late 1970s, China organized many scientific expeditions in the Shoal and around that area. In fact, in 1980, a stone marker reading “South China Sea Scientific Expedition” was installed by China on the South Rock. This Chinese marker was removed, without authority, by the Philippines in 1997.
All official maps published by the Philippines until the 1990s excluded both the Spratlys and Scarborough Shoal from its territorial boundaries. Our own Republic Act No. 3046, passed by our Congress and approved in 1961, stopped us from our claim. Yet, we had the temerity to amend this law on March 10, 2009, after 48 long years, to unilaterally include the disputed territories.
But what takes the cake is the fact that China holds three international treaties in support of its claim over the territories in question—namely, the 1898 Treaty of Paris between the US and Spain, the 1900 Treaty of Washington between Spain and the US, and the 1930 Treaty between Great Britain and the US, all limiting Philippine territorial limits to the 118th degree meridian of longitude east of Greenwich.
On the other hand, the basis of the Philippine claim is restricted to proximity, relying solely on the 1982 United Nations Convention on the Law of the Sea. As far as I know, a mere “convention” cannot overturn or supersede a treaty or an agreement reached between colonial powers. And even if it were considered a “law”, it cannot be made to take effect retroactively.
Whom are we fooling?
Mr. Arches is from San Juan City. He is a retired investment and merchant banker, a retired Certified Public Accountant, and a retired economist who loves to dabble in history and political science, among many other interests.
Everyman is Manila Standard Today’s new column for citizens’ commentary on pressing issues in the Philippines and in the world. Anybody who feels he or she has something of value to add to the discussion on the pertinent issue is encouraged to contribute.
Articles must be between 600 and 800 words. Please send them in MS Word or any compatible format to adellechua@gmail.com or mst.lettertotheeditor@gmail.com
(Published in the Manila Standard Today newspaper on /2012/April/28)
この記事の記事元は、ここなのだ。
http://manilastandardtoday.com/2012/04/28/it-belongs-to-china/