フィリピンビジネスのその殆どが、日本からの資本及び日本人を対象にしたビジネスが多々に有るのだ。
前もって推測し、危険回避をして貰いたいのだ。
休廃業の確率、高い中国・四国地方 初の本格予測
2017/6/21 6:30日本経済新聞 電子版
企業の休廃業・解散がこのところ高止まりしている。倒産に比べると目立たないが、地域経済に対してマイナスとなることが多い休廃業・解散。帝国データバンクは新たにその確率を予測するシステムを開発。このメカニズムから地域経済支援のヒントがみえてくるかもしれない。
■地域経済にじわじわ影響
帝国データバンクでは信用調査の過程で企業の休廃業・解散のデータを蓄積。件数はこのところ、高止まりが続き、2016年は中小企業を中心に約２万5000件となった。２万件突破は11年連続。その件数は減少傾向の続く倒産の３倍以上となっている。休廃業・解散した企業の代表者は60歳以上が75%強。そこには後継者が見つからないまま、事業継続の意欲を失う姿がにじむ。経営者の高齢化が年々進んでおり、休廃業は歯止めがかかりそうにない。
倒産と違い、休廃業・解散は多くの場合、債務者に対する支払いが滞らない。典型的なのが、支払い余力があるうちに身辺を整理して店じまいするパターン。債権者に迷惑をかけないケースが多いため、経済にあまり影響しないと思われがちだが、実はそう簡単ではない。
帝国データバンクの調べでは、休廃業・解散によって毎年2兆円以上の売上高と７万5000人の雇用が同時に消滅。４万社が仕入れ先や販売先を失っている。特に地方は、大都市周辺に比べて企業の新陳代謝が進まない分、休廃業・解散を契機に雇用や販売機会が地域外に流出する可能性が高いといわれる。このため、ボディーブローのように地方経済にダメージを与えかねない。休廃業・解散によって特殊な技術やノウハウが散逸するケースもある。例えば、羽衣文具（愛知県春日井市）は授業で使うチョークで国内シェアの３分の１を占め、海外でも研究者ら愛用者が多かったが2015年に廃業。製造ノウハウは海外企業にわたったといわれる。
地域経済に多様な影響を与える休廃業・解散リスクをあらかじめ知ることができないか――。帝国データバンクでは本格的なシステムとしては日本初となる個別企業ごとの休廃業予測に取り組んでいる。
プロトタイプは約25万社が対象。基盤になるのは約1500人の調査員が実際に企業に足を運び調査したデータベースだ。ここには財務面の数値だけでなく、事業内容や経営者の特質、将来の見通しなど人的なコミュニケーションで入手した情報も含む。データベースから休廃業・解散する企業に共通する特性をピックアップ。休廃業の確率を０～100％の数値で算出する。算出結果はＧ１～Ｇ10の格付けで表示。おおむねＧ７以上が休廃業・解散のリスクが高い。
このシステムによって知られない休廃業・解散をめぐる詳細が少しずつだが、みえてきた。
１つは休廃業・解散は地域ごとに思いのほか差があることだ。まず都道府県ごとの傾向をみるために、エリア内にある企業の平均格付けがＧ７以上の自治体の比率を算出。その結果、島根と高知は２割を超える結果となった。中国・四国地方は早くから人口減少の影響が指摘されており、２県ではその影響がより広いエリアに及んでいるためだとみられる。
矢内 紘之（やうち・ひろゆき） 帝国データバンク企総部企画課副課長。2001年に同社入社。本社企画部を経て、08年4月から現部署。社内外のデータ分析を中心に、企画部門全般を担当。15年4月から現職。仙台市出身。
矢内 紘之（やうち・ひろゆき） 帝国データバンク企総部企画課副課長。2001年に同社入社。本社企画部を経て、08年4月から現部署。社内外のデータ分析を中心に、企画部門全般を担当。15年4月から現職。仙台市出身。
■狭いエリア内の事情も影響次いで高いのは青森、新潟、群馬、山梨、鳥取、徳島、山口、大分となった。やはり地方が目立つが、群馬、山梨のように東京に比較的近いところが含まれる点に注目したい。市区郡ベースでみた場合には、例えば千葉でもＧ７以上が４割以上と全国平均の２.５倍となる市があることもわかってきた。ばらつきが出るのは、休廃業・解散のリスクはかなり狭いエリアごとの事情や課題も関係しているからだとみられる。帝国データバンクでは今後、その分析を進めていく考えだ。
休廃業・解散のリスクは企業の成長段階や事業の継続に影響を及ぼす出来事の動向によって変動する。
今回の調査で目立つのが同族会社などの事業承継がリスクになっているケース。例えば東北地方のある卸売業者の場合、事業を一手に担っていた代表者が後継者を育成できないまま死去。社内が混乱し、警戒した取引先が次々に撤退。３期連続の減収を招き、直近の売上高は代表者が亡くなる前の４分の１に激減、蓄積してきた資本を圧縮せざるを得ない結果となった。システムでは休廃業・解散の確率を定期的に算出し、状況の変化を格付けに反映する。
休廃業・解散のリスクがあらかじめわかれば、企業は危機を遠ざけるための手をいち早く打ちやすくなるのは間違いない。またリスクを抱えた企業の多い自治体などでは、これまでよりも円滑にサポート体制を構築しやすくなるはずだ。そのためにも、予測精度をさらに高める工夫を積み上げると同時に、企業や官公庁、自治体などとの連携を深めていく。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17768090W7A610C1000000/