今からは、パンパンガ州クラークの時代になるのだ
これからフィリピン進出する企業も立地のことはよく考えないといけないのだ。
仮にミンダナオ島の工業団地を選択した場合に駐在する日本人及び現地採用日本人が我慢できるかなのだ。
マニラから週一でミンダナオの何処かにかようにしても、ダバオの中心部から出るともう危険地帯しか残っていないのだ。運悪ければ外国人なんだから連れ去られてしまうのだ。
その点クラークフリーポート内だと安全性はマカティのサルセド、レガスピより上なのだ。
でも結局はフィリピンなので気は抜けないし「触らぬ神に祟り無し」なのだ。
フィリピン「７～８％成長目指す」 次期経済開発庁長官
- 2016/6/18 0:44
- 日本経済新聞 電子版
【マニラ＝佐竹実】フィリピンのドゥテルテ次期政権は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を７～８％に設定する。海外からの投資の誘致で立ち遅れている製造業を育成し、輸出の拡大を狙う。個人消費頼みの経済から脱却し、アキノ政権下の平均成長率（約６％）を上回ることをめざす。
ドゥテルテ政権で国家経済開発庁長官に就くエルネスト・ペルニア氏が日本経済新聞に明らかにした。同氏はフィリピン経済について「個人消費に頼りすぎている。雇用を生み出す輸出や投資とのバランスを取ることが必要だ」と指摘した。
中国が内需主導の経済モデルに転換しつつあることに触れ、「中国向けの輸出拠点にもなれる」と述べた。
ドゥテルテ氏は陣営が発表した経済政策で、アキノ政権のマクロ経済運営を引き継ぐことを掲げる。そのうえで、ミンダナオ島などの地方に工業団地を設置し、外資を誘致する。外資の出資制限の撤廃や法人税率の引き下げも検討している。
ペルニア氏はアキノ政権による官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式によるインフラ整備について「手続きや承認が遅い。次期政権は手続きの簡素化でインフラ整備を迅速に進める」と述べ、「７～８％の経済成長は達成可能だ」と強調した。
ペルニア氏はフィリピン大名誉教授で、専門は開発経済。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のエコノミストも務めた。