大企業の事を取材してるのだ
個人投資家が、小規模なビジネスに手を出すと痛い目に遭うのだ、小規模なビジネスでどれだけの成功者が居るのだろうか？
1日平均500ペソも稼げないフィリピン関係者がうんちくを言うネット社会。
気をつけよう自分の立ち位置と投資規模。
- 2014年09月08日 22:00
なぜ、いまフィリピンなのか
フィリピンに熱い視線を注ぐ日本企業が増えています。いったい、なぜなのでしょうか。少し、フィリピンについて論じてみます。
フィリピン政府は、この７月、人口が１億人を突破したと発表しました。同国の人口は、年に約２％ずつ増えている計算です。１３年時点で世界１２位、ＡＳＥＡＮでは人口２億５千万人のインドネシアに次ぐ大国です。平均年齢は２３歳、生産年齢人口の総人口に占める割合が増加する「人口ボーナス期」が、当面続くと見られています。少子高齢化の真っただ中にある日本としては、うらやましい限りです。
フィリピンではまた、小学校から大学まで、ほとんどの授業が英語で行われていることもあり、英語を話す人口が多いのが特徴です。日本人の英語力が相変わらずなことから見ても、英語力で優位に立つフィリピンの労働力の活用は、日本企業がグローバル戦略を進めるうえで欠かせません。
加えて、フィリピンの賃金はまだまだ安い。ちなみに、工場労働者の月額賃金は、２万５千円から３万円。設計などの技術者の場合でも、約４万円と聞きます。
このほか、「フィリピン・ホスピタリティ」といって、フィリピン人には、陽気さ、気さくさ、面倒見の良さがあります。看護婦やメイドなどの人材を世界中に供給していることからも、「フィリピン・ホスピタリティ」の高さは実証済です。この「フィリピン・ホスピタリティ」も、日本企業がフィリピンの労働力を活用する要因になっています。
郵船クルーズが運航する豪華客船「飛鳥Ⅱ」のクルーは、４７０人のうち約三分の二が外国人で、そのほとんどがフィリピン人です。親会社の日本郵船は、マニラ近郊に船員養成のための専門会社を設置していて、フィリピン人クルーに対して、６か月間、「飛鳥ウェイトレーニング」を実施しています。
もともと、ホスピタリティの素質をもつフィリピン人クルーですから、「和のおもてなし」のノウハウを伝授するトレーニングを通して、そのホスピタリティにいっそう磨きがかかる。近年、その優秀なフィリピン船員に対して、他国の船会社からの引き抜きが増え、日本郵船は大わらわの有様です。
また、本日付の日本経済新聞電子版には、トヨタ自動車と造船・海運のツネイシ・ホールディングスの事例が紹介されていました。
記事によると、トヨタは、２０１３年、マニラに近いラグナ州に「フィリピントヨタ整備学校」を開校しました。第一期生として、６００人が入学。２年間学んだのち、世界各地のトヨタ認定ディーラーへの就職の道が開かれています。
さらに、セブ島にある常石造船の子会社ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ（ＴＨＩ）は、優秀なフィリピン人に日本の常石造船で研修を受けさせ、技術インストラクターとして、世界に派遣する計画といいます。
このほか、リゾート地で知られるセブ島のお隣のマクタン島の工業団地には、中西金属工業のほか、タミヤ、ＮＥＣ、太陽誘電などの日本企業が進出しています。フィリピンは、安定した人材供給地と位置づけられます。
日本は、少子高齢化が進み、労働人口の減少が待ったなしです。英語教育に力を入れてはいるものの、効果は急にはあらわれません。その不足をいかに補えばいいか。解の一つが、フィリピンの優秀な人材の力を借りることです。幸い、日本とフィリピンは空路５時間の近距離にあります。
意外と知られていませんが、フィリピンは今後、日本企業のグローバル化にとって欠かせない存在になるのではないでしょうか。