中国からの安い物が買えなくなれば、フィリピン一般市民はどうなるのだろうか?
こんかい、SHARPが日本家電メーカーとして初めての改革をしたのだ。
うん良ければサムスンの張ったりを暴く事に成るかもしれない、それに輪をかけて日系家電のぶり返しがもうそこまで来ているような感じがするが、
2012/5/23 7:00
[FT]ユーロ解体の計画を立てる時が来た
もう何本目か分からない「Ｇｒｅｘｉｔ（グリグジット、ギリシャのユーロ離脱）」の記事を読みながら、筆者の頭を駆け巡ったのは映画「マラソンマン」のセリフだった。このカルトスリラー映画では、ローレンス・オリビエが歯科医に転じた戦争犯罪人を演じ、ダスティン・ホフマンの歯神経を麻酔もせずドリルで削って拷問する。「これは安全かね」と、繰り返し問いかけながら。
■今の形のユーロはなくなる
Ｇ８首脳はギリシャにユーロ圏に残留するよう求めている（５月19日、Ｇ８首脳会議に参加したオランド仏大統領＝左、オバマ米大統領＝中央、メルケル独首相）＝ロイター
「これは安全か」。この数カ月、欧州の指導者はギリシャのユーロ圏離脱についてそう自問してきた。昨年暮れ、筆者はまさにこの問題を欧州のベテラン政治家と議論していた。彼は、ユーロ圏は欠陥のある構造物で崩壊する可能性が高いと筆者が何度も書いたことに注目して、だとしたら今すべてを解体した方がいいのでは、と聞いてきた。
その時、筆者はとっさに責任逃れをした。「問題は、解体は大惨事を招くと言われていることだ。それは事実でないと説得力のある形で説明できない限り、解体を責任を持って提唱するわけにはいかない」と答えたのだ。
だが、言い逃れはもう通用しない。欧州は今後数カ月で決断を余儀なくされるかもしれない。
昨年12月にかわした質問に今答えるなら、究極的にユーロ圏は解体した方がいいと思う。そうなっても各国の通貨は完全に元通りにはならないかもしれない。ドイツを中心としたユーロ中核国は生き残る可能性がある。だが、今の形のユーロはなくなるしかない。
■信じられず魅力もない代替案
解体への道が苦痛と危険に満ちているのは事実だ。同僚のマーティン・ウルフは５月18日付のフィナンシャル・タイムズで全面的な恐怖のシナリオの最新版を描いてみせた。ギリシャの法と秩序の破綻や、欧州全域での金融崩壊を含むシナリオだ。どうしたら責任を持って、こんなリスクを取れるのか。
その理由は、ユーロ圏解体に代わる策が本質的に信じ難く、恐ろしく魅力がないことだ。先週末、主要８カ国（Ｇ８）首脳はギリシャにユーロ圏に残留するよう求めた。現行の計画は、財政均衡と経済成長の両方を取り戻す景気刺激策と緊縮策の魔法のような組み合わせから成るようだ。だが、たとえ各国首脳が実効的な計画で合意でき、しかも計画がうまくいっても（どちらも期待できないが）、ユーロ圏の構造問題が残る。
通貨切り下げという選択肢がない中、競争力のない国には「内的減価」しか残されていない。別名「賃金カットと大量失業」だ。ギリシャのような国に経済改革が切に必要なのは事実だが、ドイツとの通貨同盟に縛られたまま実施される改革は、政治的、経済的な混乱を招いている。
■ユーロを支える政治同盟はありえない
しかし、本当の問題は政治だ。ユーロの背後には政治同盟が存在しないため、通貨同盟を機能させるために必要な主要機関がないのだ。財政規律を強制できる強い中央政府もなければ、豊かな地域から貧しい地域への財政移転を賄う大規模な連邦予算もない。我々が気づき始めたように、ユーロ圏全体を対象とする銀行預金保険制度もない。ギリシャがユーロ圏を離脱する懸念が高まっている（５月19日、ギリシャ国会議事堂の上に掲げられた国旗）＝ＡＰ
ギリシャがユーロ圏を離脱する懸念が高まっている（５月19日、ギリシャ国会議事堂の上に掲げられた国旗）＝ＡＰ
理論上は、ユーロ圏は本物の政治同盟へ向かうことでこのミスを正すかもしれない。だがアテネからブリュッセルへの恒久的な主権移転のアイデアは、ギリシャで全面的に拒否された。一方、ドイツでは欧州の北部から南部に恒久的に大量の補助金が流れる財政移転同盟の発想は、今も忌み嫌われている。
欧州連合（ＥＵ）の政治家がこうした反対を乗り越え連邦制の同盟を築けたとしても、この巨大な新機関は基本的に個々の民主主義国の権限を奪うことになる。ユーロのために国家の自治を犠牲にすることは本質的に異議を呼び、欧州全土で国家主義的な反発を招くだろう。ユーロの病に対する「治療法」は、病気よりも悪いわけだ。
■防火壁では防げない
ユーロ圏解体に代わる長期的な代替策が信頼できない以上、解体は危険すぎて考慮できないと突っぱねるのではなく、そうした事態に対処する方法を考える必要がある。
残念なことに、欧州諸国が既に秘密裏に策定している解体計画は、あまりに貧弱だ。
欧州の指導者たちはギリシャのユーロ離脱の後に、他国を危機から防ぐ防火壁の構築に向けた断固たる取り組みが続くとみなしている。これには、危機をギリシャに封じ込めようと試みて常に失敗してきた過去２年間を思わせる残念な響きがある。
実際、ギリシャの離脱はユーロへの加盟は必ずしも永続的ではないことをはっきりさせ、伝染を招くだろう。市場は必然的に次に脆弱（ぜいじゃく）な国々に攻撃を仕掛けるはずだ。
一連の市場のパニックにユーロの運命を委ねることは、単一通貨を解体する最悪の方法だ。そうなればＥＵの防火壁は燃え尽き、巨額の公的資金が失われるだろう。解体に続く政治的、経済的混乱は世間のパニックを引き起こし、責任を負う立場の政治家の信用は失墜する。
■残る国と去る国の選別を
それよりＥＵの指導者たちが、どの国にユーロにとどまる意志と力があるかを冷静に評価し、残る国と去る国の秩序立った円満な離婚に向けた計画を発表した方がはるかにいい。こうした行動によって、ＥＵ首脳がよく口にする「事態の先回り」という目標をついに果たせるかもしれない。ほぼすべてのユーロ導入国は国民投票なしで新通貨を採用した。ユーロ圏からの離脱も同じようにできるはずだ。
確かに、ユーロ圏の「ビロード離婚」でさえ著しい危険を伴う。だが少なくとも現在の迷路に、信じるに足る出口を与えてくれる。（極めてドイツらしい）ドイツのことわざにあるように、「恐怖に満ちた終わりの方が、終わりのない恐怖よりましだ」。
By Gideon Rachman
（翻訳協力 JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.今回のリンク先は、ここなのだ。
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E1968DE0E0E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2
2012.5.23 07:17
人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰
日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。
◆国内の雇用を重視
「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」
米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。
１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。１月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大２８％まで原則引き下げるという。
ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に１７年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。
背景には中国の労賃の急騰がある。製造業の１人当たり平均賃金はここ数年２桁増のペースで伸び、５年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。
日本や欧州より米国の人件費が安いことも、米企業の国内回帰を誘う。米ボストン・コンサルティンググループは、製造業が中国から米国に戻れば国内雇用が８０万人増えると試算する。
◆ＰＣメーカー顕著
「脱・中国」の動きは日本メーカーにもみられる。特に顕著なのはパソコンメーカーだ。
「中国の人件費高騰で、コスト差は縮んできた。高品質な『メード・イン・ジャパン』製品を輸出する好機だ」と話すのは富士通の担当者。同社は２０１３年度の日本から海外へのパソコン輸出台数を、東南アジアや中近東を中心に１１年度比３倍の２２０万台に伸ばす方針。その切り札が国内工場へのロボット導入による生産革新だ。すでに島根県など３工場で一部ラインにロボットを導入。今後は他工場にも広げ、生産増強とコスト削減の両立を図る。
「メード・イン・東京」を売り物にするのは日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）。昨年８月からデスクトップ型を手掛ける昭島事業所（東京都昭島市）に、中国からノート型の生産も移した。中国レノボも法人向けパソコンの一部を中国から日本での生産へと切り替える方針で、いずれも納期短縮やブランドイメージの向上を狙う。
また、キヤノンも１３年をめどに宇都宮事業所（宇都宮市）で、カメラ用レンズの生産をロボットだけによる「無人化生産」にシフトする方針だ。国内拠点維持のためには、ロボット導入による労務費削減が欠かせないと判断した。富士ゼロックスも、１２年度内に商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本に移す方向で検討している。
◇
■欠かせぬ政策パッケージ実行
ただ、米国と比べて日本の製造業の「回帰」は業種が限定的で、力強さにも欠ける。エネルギーコスト低減やドル安、輸出振興策という米企業が得た好条件が日本企業にはないからだ。
かつて日本の電機各社は液晶パネルや半導体などの大型設備投資を進め、「製造業の国内回帰」と歓迎された。だが、今や多くのメーカーが販売不振や価格下落で巨額赤字に陥り、「過剰設備」が重荷になっている。
それでも、東レ経営研究所の福田佳之シニアエコノミストは「雇用創出には内需型産業の拡大より輸出振興が有効。消費意欲が旺盛な新興国の中間層をターゲットに、円高や労賃を価格転嫁できる強いブランド力を持った商品や輸出産業を育てるべきだ」と指摘する。
難局で踏ん張る日本メーカーを後押しするためにも、税制・規制改革や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結といった政策パッケージの実行が欠かせない。政府に求められているのは東日本大震災からの復興だけではない。（田端素央、ワシントン 柿内公輔）
今回のリンク先は、ここなのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/chn12052307180000-n1.htm